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この記事の内容

①除草剤、グリホサートの安全性について意見が分かれる理由

②除草剤、グリホサートの危険性は論文ベースで明らかになっている

③除草剤、グリホサートにまつわる世界の潮流とそれに逆行する日本

④除草剤、グリホサートに対してどうすればいいのか？

①除草剤、グリホサートの安全性について意見が分かれる理由

除草剤の代表製品である「ラウンドアップ」　この主成分がグリホサートです。

このグリホサートが発がん性や、発達神経毒性、生殖毒性があることが報告されています。

一方、グリホサートの発がん性のリスクは少ないと主張する報告もあります。

このように全く別な主張をする人がいるのには理由があるのです。

ラウンドアップには界面活性剤が含まれ、界面活性剤とグリホサートを組み合わせることで、グリホサートが細胞へ浸み込みやすくなります。

つまり、界面活性剤と一緒にグリホサートを試験すると毒性が現れ、界面活性剤なしでグリホサートを試験すると毒性が現れないため、主張が分かれるのです。

②除草剤、グリホサートの危険性は論文ベースで明らかになっている

グリホサートとラウンドアップがヒト胎盤細胞とアロマターゼに及ぼす異なる効果

Differential Effects of Glyphosate and Roundup on Human Placental Cells and Environ Health Perspect. 2005 Jun; 113(6): 716–720.

ラウンドアップは、グリホサートをベースにした除草剤であり、世界中で使用されており、耐性があるように設計されたほとんどの遺伝子組み換え植物で使用されています。したがって、その残留物は食物連鎖に入り、グリホサートは河川の汚染物質として発見されます。実際に農家が薄めて使う濃度よりも低い濃度でグリホサートが18時間以内にヒト胎盤JEG3細胞に対して毒性があることを示しています。グリホサートベースの除草剤は、エストロゲン（女性ホルモン）合成に必須の酵素であるアロマターゼの活性を低下させ、悪影響を与えることが明らかです。哺乳類では、グリホサートだけでなく、ラウンドアップの内分泌および毒性の影響を観察できると結論付けています。ラウンドアップにおける補助剤の存在は、グリホサートの生物学的影響と生体内蓄積を高めることを示唆しています。

Co-Formulants in Glyphosate-Based Herbicides Disrupt Aromatase Activity in Human Cells below Toxic Levels　Int. J. Environ. Res. Public Health 2016, 13(3), 264

グリホサート系除草剤の共製剤は、毒性レベル以下でもヒト細胞のアロマターゼ活性を破壊する

世界で最も使用されている農薬であるグリホサートベースの除草剤（GBH）の共製剤（グリホサート単独ではなく界面活性剤等の補助剤と合わせた状態）の内分泌かく乱性を試験しました。すべての共製剤で、農業用に使われている1％濃度よりもかなり低い濃度でも細胞毒性が高いことが示されました。性ホルモンのバランスの重要な酵素であるアロマターゼ活性について、毒性基準値以下でも低下することが測定されました。アロマターゼ活性は、補助剤のみ（ポリエトキシ化獣脂アミン-POEAおよびアルキルポリグルコシド-APG）と共製剤の両方とも、農業用希釈の800倍低い濃度から低下を示しました。一方、グリホサート単独では農業用希釈液の1/3でのみアロマターゼ活性を低下させました。 GBHによる内分泌かく乱は、補助剤にも起因する可能性があることが初めて実証されました。これらの結果は、グリホサート単独では見られないGBHの多数の生体内の結果を説明できます。現在、グリホサートのみの毒性試験から現在計算されている除草剤曝露の1日許容摂取量（ADI）値の妥当性を再検討しています。

A glyphosate-based herbicide induces necrosis and apoptosis in testicular cells in vitro, and testosterone decrease at alower levels.Toxicology in Vitro 2012, 26, 269-279.

グリホサートベースの除草剤は、in vitroで精巣細胞の壊死とアポトーシスを誘発し、テストステロンはより低いレベルで減少します。

つまり、男性の精子も傷つける可能性が指摘さています。

上記２つのグラフからわかるように、小麦アレルギーや自閉症が急増しています。

近年、急速に社会環境が変化したことの一つに小麦や大豆などの収穫前グリホサート系除草剤散布があります。

毒性リスクの高さが指摘されるグリホサート系除草剤を収穫前に大量に散布すれば、残留値が上がり、結果、人体に何らかの影響を与え、アレルギーなどの反応を引き起すことは容易に想像できます。さらに発達障害の一つである自閉症との相関の見られるグラフも発表されています。

遺伝子組み換えを含む食品を一切食事から外し、有機食品に変えることによって、その症状が激減するケースが多いことがアメリカのMoms Across America（アメリカ中の母親たち）という市民団代によって報告されています。

こうした情報は子どもを持つ多くの親に共有され、多くの改善例がさらに多くの親たちに広がる結果となり、急速に広がりつつあります。

③除草剤、グリホサートにまつわる世界の潮流とそれに逆行する日本

2016年6月20日　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ポリエトキシ化(POE)牛脂アミンを使用したグリホサート製剤製品をフランスの市場から撤退させることを発表

EU の主要国はすでにグリホサートの ２０２１ 年までの禁止を公言しています。

米国では 1万件を超すグリホサートによる健康被害などの訴訟が起こされ、昨年 8 月以来 3 件連続で高額な賠償金支払いを命じる評定が下っています。

一方、日本では 2017年にものによってはグリホサート残留基準値が400倍も緩和されました。

小麦の収穫前にあえて枯らすために除草剤をまくプレハーベスト散布の小麦ではグリホサートの残留値が高くなるため、日本では小麦の残留基準値が５ppmから30ppmに緩和されました。

ホームセンターや100 円ショップなどでも大量に販売されているため、公園、学校、道路など、子どもが遊ぶ環境でも普通にグリホサート入りの除草剤が頻繁に使用されており、その危険性についてはほとんど周知されていません。

グリホサート（除草剤の成分）輸入小麦使用の食パンから検出

国産小麦原料製品からは検出なし

http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201904/2019042201.htm

分析センターの八田純人所長コメント

「　基準値を超過すると考えられる商品はありませんでしたが、なによりもこれほど多くの製品からグリホサートが検出されたことにまず驚きました。原産国表示はありませんが、おそらくこれらは、アメリカやカナダなどの小麦を使用していると考えられます。

　収穫前散布に使用されたグリホサートは、製粉され、こねて、焼かれてパンになっても、残留することを示しています。

　グリホサートは発がん性が指摘されていますが、今回の調査は、パンを多く食べる人は、グリホサート摂取量が増えることを示す結果だといえるでしょう。」

小麦アレルギーを持つ子どもが急速に増えていますが、人類は過去何千年も前から小麦を食べてきましたが、アレルギーをもつ人は稀でした。

近年、急速に環境が変化したことの一つに小麦や大豆などの収穫前除草剤散布があります。

毒性リスクの高さが指摘される除草剤を収穫前に大量に散布すれば、残留値が上がり、結果、人体に何らかの影響を与え、アレルギー反応を引き起すことは容易に想像できます。

④除草剤、グリホサートに対してどうすればいいのか？

まずは国産の小麦、大豆、トウモロコシを選ぶ努力をすることでしょう。

そして、遺伝子組み換え作物は基本的にグリホサート系除草剤とセットで作られるため、遺伝子組み換え作物が原料として混じっていると思われる食品も極力さけるべきですが、日本ではすでに数多くの食品の原料に使用されてしまっています。

EUでは全ての原料の表示が義務化されているのに対し、日本では「含有量の多い３番目まで、かつ重量比５％以上の場合のみ表示」「途中で分解されれば表示しなくてOK」など、遺伝子組み換え食品の規制は気がつかないうちにかなり緩和されてしまっています。

実は日本は世界トップクラスの遺伝子組み換え作物使用国になっています。

安く手に入りやすい大手メーカーのものよりも、多少高くても信頼のおける地元の食品を選択する必要があります。

遺伝子組み換えを含む食品を一切食事から外し、可能ならば有機食品に変えることが大切です。

政府には除草剤汚染小麦の輸入を制限してもらいたいところですが、逆に6倍も基準を緩和しています。国民の健康を売り渡す行為ですね。

国産小麦は高いのですが、国内で小麦を作っている生産農家の所得を増やし、応援することになるので、自分と家族の健康を守る意味と合わせて国産小麦を選択していきましょう！

その行動により自分や家族の健康を守り、結果として、日本の食を支えている農家や地元地域の経済循環や発展にもつながるのです。

今世界中で発達障害者が急増しています。それはなぜなのか？そしてその対策について解説します。

日本の小中学生の10人に1人が発達障害と言われる今、世界中で発達障害者が急増しています。

本記事の内容

①発達障害は遺伝的要因とは限らず、環境要因によって起こります。

②発達障害は脳神経伝達回路の障害として起こる可能性が指摘されています。

③世界的に使用されているネオニコチノイド系農薬は神経毒で、人にも有害です。

④ネオニコチノイドフリーの食事により体内のネオニコチノイドを減らすことができます。

 ①発達障害は遺伝的要因とは限らず、環境要因によって起こります。

まず、発達障害の原因についてですが、少し前まではwikipediaにあるように、「原因は先天的である事が殆どで、発達の遅れに伴う能力の不足は生涯にわたって治る事はない」と言われていましたが、これは一部はそうだが、すべてに当てはまる話ではないということが分かってきました。

なぜかというと「先天的」というのは別な言い方をすれば「遺伝的」ということなのですが、遺伝的であれば、世界的に急速に発達障害が増えるという現象は起こりえないのです。

発達障害は50年ほど前にはほとんど問題とされておらず、専門医もなく、結果として医学的な疫学調査を行った論文もほとんどありません。

遺伝子というのは数十年という短い間に広範囲に変化するようなものではありません。それこそ何百年、何千年という長い年月を要します。

（ちなみに私は大学院時代、植物遺伝学を専攻していますので素人ではありません。）

例えば、アメリカカリフォルニア州で自閉症者が1987年 か ら1998年の11年間 に登録数が約2倍に急増しているという報告があります。このような短期間に遺伝子が広範囲に変化するということはあり得ません。

②発達障害は脳神経伝達回路の障害として起こる可能性が指摘されています。

これまでの研究で、自閉症を起こすような原因遺伝子は見つかっていませんが、自閉症に関連する遺伝子はたくさん見つかっています。これらの自閉症関連遺伝子の多くが神経伝達回路のシナプスと呼ばれる部位の形成や遺伝子発現に関わるものでした。

このことから、自閉症は脳神経回路中のシナプスに異常が起こり、特定の神経回路が正常に働かないことで起こるのではないかと考えられています。

2011年、自閉症は一卵性双生児の大規模な調査が行われ、遺伝的な影響は約37％、環境要因は63％と報告されています。

一般に脳の発達は、妊娠中から始まり、12歳頃までに終わります。

農薬などの環境化学物質は胎盤や母乳を通じて、血液脳関門が未発達な子どもの脳に入りやすいことが分かっています。

2012年アメリカ小児学会が228もの論文を引用し農薬曝露による発達障害や脳腫瘍リスクについて警告しています。

小児期には脳重量の著しい増加がみられることから、この時期に急速に脳が発達すると考えられ、特に、以下の３時期は発達障害を考える上で重要です。

１）２歳までの乳幼児期

２）５-６歳の 学童前期

 ３）11-1２歳の思春期

自閉症以外の発達障害でも同様な発症メカニズムが考えられています。

③世界的に使用されているネオニコチノイド系農薬は神経毒で、人にも有害です。

東大、昆虫の体性感覚神経回路の構造を解明 -哺乳類との高い類似性を発見

東京大学は、同大学分子細胞生物学研究所の伊藤啓准教授、坪内朝子 脳神経回路研究分野研究員(研究当時)、矢野朋子氏らの研究チームが、キイロショウジョウバエを使って昆虫の体性感覚神経回路の構造を解明し、哺乳類のそれと極めて類似性が高いことを明らかにしたと発表した。（Science  03 Nov 2017:Vol. 358, Issue 6363, pp. 615-623）

五感の他の全ての神経回路でも高い類似性が見つかっていることを考えると、ばらばらの進化の末に偶然による収斂進化が全ての場所で一致して起こったとは考えにくく、基本的な五感の処理機能を備えた脳を持つ共通の祖先がいたと考える方が自然である。

（右）日本医療研究開発機構より転載

昆虫と人間の脳神経系は類似しているのに、果たして、ネオニコチノイド系農薬は人間には作用せず、安全だと言えるのでしょうか？

答えは否です。

国立研究開発法人　国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの前川文彦主任研究員と佐野一広特別研究員らは、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコチノイド系農薬の一種であるアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしました。実験の結果、1 mg/kg体重/日以上のアセタミプリドが発達期に曝露された場合に行動影響が観察されました。In utero and lactational exposure to acetamiprid induces abnormalities in socio-sexual and anxiety-related behaviors of male mice. Frontiers in Neuroscience 10:228 (12 pages) 

昆虫にしか効かないので安全と言われているネオニコチノイド系農薬がマウスの雄の異常行動を引き起こすことが明確に観察されたのです。発達障害も女の子よりも男の子に多いこともこの実験結果と一致します。

一般的に医薬品などを開発する際、マウス等の動物で危険性が見つかれば、当然人間でも危険性があると考えるのが普通です。

こういった論文は科学系の文献で探せばたくさん見つかりますが、中にはネットで削除されているものもあります。

さらに、下のグラフは単位面積当たりの農薬使用量と発達障害の有病率のグラフです。

どちらのグラフも、1位韓国、2位日本、続いて3位イギリス、4位アメリカと、見事に農薬使用量と発達障害の関係性が高いことが示されています。

こういったデータが明るみにでて、EUでは2013年に規制が始まり、フランスでは2018年から全面禁止になっています。

ネオニコチノイド農薬による実際の被害の報告もあります。

長野県の小学校で起こっている事態が「松本の松枯れを考える住民の会」のFacebookページに紹介されています。

松枯れ予防のためネオニコチノイド農薬を空中散布した影響で、27人の小学校のうち、1人は長期入退院、1 0人が授業中に外へ出てしまったりするADHD（注意欠如・多動性障害）、7人は教室にはいられるものの勉強が追いつかない状態で、通常通り授業を受けられる子が８人という以上事態が起きていたようです。

残念ながら我が国は、こういった情報がメディアで問題視されることはほとんどなく、国民の多くはこの事実を知らされていません。

なぜならTVや新聞といった既存メディアは農薬メーカーを含む大企業からの広告収入で成り立っているからです。

 そして、大企業からの献金や企業経営者などを民間議員と称して参画させる政府系会議を通じて、欧米などの農薬規制の流れに逆行するかのように、ネオニコチノイド系農薬の残留基準を緩めており、国民の健康を農薬メーカーに売っているとしか言いようがありません。

我が国の政治家やエリート官僚、経済界は極めて不道徳です！

未来を担う子どもたちは国の宝です。

子どもの健全な発育を妨げる行為は決して許されることではありません。

そしてこの状況を報道しないマスメディアの罪も同様に重いと言わざるを得ません。

私たちは自ら情報を集め、団結して、こういった不道徳に対抗していかないと、子ども達が生きていく未来は守れないと思います。

④ネオニコチノイドフリーの食事により体内のネオニコチノイドを減らすことができます。

福島県の有機農業ネットワークで行った調査をみてみましょう。

子育て世代の一般市民が通常の農薬を散布して育てた慣行食材（スーパー購入）を食べた際、尿中のネオニコチノイド量を調べたところ、合計で5.0ppbのネオニコチノイドが検出されました。

検出されたのは、ジノテフランが2.7ppbと最も高く、次がアセタミプリド代謝産物の1.6ppbでした。他のネオニコチノイドも人によっては検出されました。

そこで、5日間有機農産物のみの食事を摂ったところ、合計値が半分以下の2.3ppbに下がりました。さらに１ヶ月食べ続けると0.3ppbにまで下がりました（下図）。日常から有機食材を生産して自らも食べている有機農業者も0.5ppbでした。

新潟県佐渡島で生息する国の天然記念物トキが、野生では2012年に繁殖するまで4年間かかったことについて、神戸大学の星教授がネオニコチノイド系農薬の悪影響を指摘しました。

トキの代わりにウズラを使った実験では、ネオニコチノイド系農薬クロチアニジン水溶液を雄のウズラに30日間飲ませたところ、濃度が高いほど生殖細胞が減少しました。

2012年にはネオニコチノイド農薬を佐渡島で全面的に中止したところ、2013年にトキの繁殖が成功するようになったのです。

発達障害の増加同様に、不妊に悩む人も急増しており、このようにネオニコチノイド農薬の暴露をなくせば、不妊を改善できる可能性があります。

前述したように、農薬などの環境化学物質は胎盤や母乳を通じて、血液脳関門が未発達な子どもの脳に入りやすいことが分かっています。

妊娠中はできるだけネオニコチノイドフリーの食事により体内のネオニコチノイドを減らし、乳幼児期もできる限りネオニコチノイドフリーの環境を整えることが重要です。

個々の努力と合わせて、ネオニコチノイド農薬を私たちの社会から無くす努力をする必要があります。

それが将来世代へのツケを残さない、私たち大人のつとめなのではないでしょうか。

２０１６年を１００とした消費の量（実質消費）のグラフですが、一貫して下がってます。

跳ね上がっているのは消費税増税前の駆け込みです。

そのあとは急落して、回復していません。

消費＝誰かの所得なので、ま、普通に国民が貧しくなってます。

しかも所得1億円を超える富裕層が増えているので、そうでない人の貧困化はその分加速しています。

これでは全国津々浦々、地域は衰退し、消費税増税は将来不安の解消になると妄想をばら撒いていますが、地域活性化の足かせにしかなりません。

地域活性化のためにもまずは消費税減税運動を合わせて行っていかなければならないと思います。

今の日本の子ども達の中で、発達障害をもつ子どもが急増しています。

ある統計では発達障害の割合が10人に１人に上っているそうです。

授業中に教室の中を歩き回る子どもが昔はいたでしょうか？

先生の働き方改革の必要性が言われる中、授業の妨げにもなり、発達障害をもつ子どもがその特異性ゆえにいじめの対象となることもあり、先生はその対応に苦慮していることでしょう。

また、読み書きや計算ができないという学習障害も発達障害の一つで、将来の働き先も制限され、少子化による人手不足が深刻化する日本において、発達障害の急増は危機的状況をもたらします。

では、なぜ現代において発達障害が急増しているのでしょうか？

ここに興味深いデータがあります。

OECD諸国の自閉症と発達障害の有病率のグラフ（左）と、単位面積あたりの農薬使用量（右）のグラフなんですが、どちらも１位が韓国で、２位が日本、３位はイギリス、４位がアメリカと見事に一致しているのです。

これを偶然の一致だという人は農薬製造メーカー関係者ぐらいでしょう。

明らかに何らかの関係があると考える方が自然です。

実はこれを裏付ける事実があることを私たちはほとんど知らされていません。

2010年5月17日米ハーバード大などの研究チームが、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）になりやすいとの研究結果を発表しています。

「米国の８～１５歳の子ども１１３９人の尿の成分を分析、親と面接してＡＤＨＤの診断基準に当てはまるかどうか調べた。  

分析の結果、検出限界ぎりぎりの濃度でも農薬成分の代謝物が尿から見つかった子は、検出されなかった子よりもＡＤＨＤと診断される可能性が１．９３倍になった。」

さらに近年、使用が急増している農薬として「ネオニコチノイド系農薬」と言う言葉を聞いたことがないでしょうか？

この「ネオニコチノイド系の農薬」という農薬は虫の神経伝達のメカニズムを阻害し殺虫する新型の農薬なのですが、たばこのニコチンと同様の作用をすることからその名前が付けられています。

ニコチンを含むタバコの喫煙が、胎児の脳神経の発達に悪影響を与えるために、妊婦の喫煙を厳しく制限している訳ですから、ニコチンと同様に脳神経に作用するネオニコチノイド系農薬が子どもの発達障害を引き起こす原因となっている可能性が極めて高いと言えます。

しかもネオニコチノイド系農薬は浸透性があり、効果が高く、土壌に残留しにくいから安全だという触れ込みですが、逆に言うと、農作物の内部に入り込み、それを摂取した人間の体内の細胞レベルまで浸透しやすいとも言えるのです。

「農薬の毒性の多くは遅発性です。何年も経ってから症状が出てくるので、農薬によるものだということが、分かりにくいのです。因果関係も証明しにくい。これが、農薬の毒性が社会問題化しにくい理由 です。」（黒田洋一郎氏（環境脳神経科学情報センター代表））

EUではいち早く２０１３年にこのネオニコチノイド系の農薬の使用を規制し始め、農業大国フランスでは２０１８年に全面禁止を決定しました。

残念ながら、我が国日本では、こういった情報が農薬製造メーカーである大手企業がスポンサーであるマスメディアではほとんど報じられず、国も大手企業より多額の献金を受けているせいで、ネオニコチノイド系の農薬の残留基準を世界に逆行して緩和するという愚策を行っています。

未来を担う子ども達の健全な発育を守る義務のある政治において、このような不道徳極まりない行いが、ほとんど報道されないまま行われている事実を看過してはならないと思います。

デビッド・グレイバーの負債論では「能力に応じて貢献し、必要に応じて分配する」というあり方をコミュニズムというそうです。

人は一人では生きていけない生き物であり、だからこそ、個々が何かしらの社会での役割を担い、貢献して生きるという意識がなくては、様々な歪が生じると思うのです。

今だけ、金だけ、自分だけの生き方をする人が増えていけば、嘘や隠ぺい、詐欺や汚職が蔓延し、社会は荒んでいき、いらぬ対立を生み、良からぬ結末しかもたらさないでしょう。

日本では経済合理性による東京一極集中が加速し、大手資本による大型ショッピングモールやコンビニ、フランチャイズ店の進出により、地方の中小の小売は危機に瀕しています。

税収も本社のある大都市に集まり、地方自治体の財政状況は悪化の一途で、適切な財政支出が行えず、行政サービスの縮小はますます加速していく状況です。

さらに近年、GAFAといった巨大プラットフォーマ―により、購買履歴といった様々なデータが吸い取られ、スマホで何でも簡便に利用できる反面、国内企業の利益のかなりの割合がプラットフォーマ―に流出することも私たちの所得が増えない一因となっているでしょう。

ユヴァル・ノア・ハラリの「ホモデウス」ではGAFAのような一部の巨大企業経営者がこの世界を支配する神（ホモデウス）として君臨し、膨大なデータにより人々を支配する世界の到来を危惧しています。

この状況に対して、個々で戦っていては状況は悪化するだけでしょう。

個々の能力には様々な要因、例えば親の教育水準や所得により差が生じ、政府の役割を小さくする「小さな政府」の下で自己責任で生きることを強いられる社会では、格差が広がり、生きにくさを感じてしまうことは必然です。

共通の目的、体験、価値観を共有するコミュニティを形成し、能力の高い人が地域経済をひっぱり、できるだけ地域で自給自足し、その過程を楽しみ、コミュニティ内の他者貢献によって人生をより良い充足したものにしていくという生き方を模索していく必要があるのではないでしょうか。

皆さんも「地産地消」という言葉は度々目にしたり、聞くことがあると思います。

ただ、「地産地消」が地域活性化につながるということを理解している人は少いないかも知れません。

地産地消は、新鮮で安心だから良いから、産直市場で買うと安いからというように、自分の消費上のメリットが頭に浮かぶ人がほとんどだと思います。

例えば、地元で採れた大根を買えば、地元の大根を生産している農家にお金が入ります。また、大根を産直市場で買った場合、地元の産直市場にも中間手数料が入ります。

大根の生産農家はその入ったお金で、地元の肉屋で県産の牛肉を買うと、肉屋と畜産農家にお金が入ります。畜産農家が入ったお金で地元の酒屋で地酒を買うと、酒屋と酒造場にお金が入ります。

このように地産地消が循環していった場合、個人の財布からは出て行きますが、地域全体で考えると、お金は使っても消えません。誰かの消費は誰かの所得となり、次の所費につながります。

現実的には、すべての消費が地元で完結することはないでしょう。

現在、地産地消割合は多くて2割程度と言われています。

仮に地域の住民が一年に1000万円稼いだとして、その得たお金の2割を地元のモノやサービスに使った場合、地域全体の所得の合計額は　稼いだ額 / (1－地元消費割合)で表されるので、1000万/（1-0.2）=1250万円となります。

（この式は乗数効果というもので、詳しく知りたい方はコチラに分かりやすく解説されています。）

地産地消割合を8割まで高めると、どうなるでしょうか？

1000万/（1-0.8）=5000万円！！！！

なんと２０％の時の4倍に増えるのです！！

地産地消が地域活性化にどれだけ大切かわかると思います。

地域活性化には、なるべく地域で生産されたモノやサービスを消費することで地域内にお金を滞留させ、地域内経済循環を維持することが重要ですが、そのために欠かせないものがあります。

それが、地域の人と人とのつながり、コミュニティの大切さです。

経済は人が行う活動であり、あいまいで不確実なものです。

人は必ずしも経済合理性だけで消費を行いません。

消費は人と人との関わりに左右される面が大きいのです。

「○○さんが作ったものだから、買おう！」

「品質がどちらも同じなら○○さんのにしよう！」

「○○さんとは付き合いが長いから、ぜひ○○さんに頼もう！」

地域内の人と人との関係性が多い人ほど、地元の商品を買う傾向が強いことがアンケ―ト調査からわかっています。

もちろん、経済的なものだけでなく、困ったときに助け合うこと、協力し合って地域の課題を解決すること、子どもたちにより良い未来を残すことにも人と人とのつながりが欠かせません。

地域活性化には、何より人と人とのつながり、関係性、コミュニティが大切なのです。

なぜ日本は若者が希望を持てない社会になってしまったのでしょうか？

その大きな原因と言えるのが今の主流派経済学（新古典派経済学）にあります。

今の主流派経済学では、経済人と呼ばれる「経済合理性以外の価値観を持たない人」を前提に理論が組み立てられています。

今や政治もこの誤った経済学によって運営され、自己の利益最大化を図り、損得勘定で行動を決める経済人が勝ち組になる社会を作り上げている訳です。

そんな社会では、結婚や子供を育てることすら、損得勘定でおこなわれるようになります。

例えばホリエモンこと堀江貴文さんは経済人としてとても優秀な方ですが、「子供は資産じゃなくて負債になってしまう可能性がかなりある」とツイートし、子供や家族という存在すら損得勘定で見ています。

このような経済人としての考えでいくと、自分の思い通りにならない子供は自己利益最大化のためには邪魔であり、この考えが行き過ぎると子供を暴力で従わせるというような歪んた大人を生んでいる可能性が高いのです。

さらに今の主流派経済学は、自由競争や、グローバリズムを善としており、財政出動や政府債務の増加を厳しく批判します。

結果、需要が高まらずデフレ圧力がかかり、人件費は抑制され、格差が拡大するようになっているのが、今の日本の状況です。

格差拡大効果の高い消費税増税に代表されるように、所得再配分を担うべき政府が小さな政府を志向している状況で、大手資本の生産財を消費していては、いつまでたっても私たちの所得の増加は起こりません。

漏れバケツ理論というのをご存知でしょうか？

先日、平成が良い時代だったとの認識を持つ人が7割という新聞記事が出てびっくりしたのですが、平成の30年間で日本で80万人もの人が自殺によって亡くなっています。

（近年自殺者が減っているという統計データがありますが、実は減少数と近い割合で変死体数が増えている。遺書のない自殺を変死体としてカウントしていることで、見かけ上自殺者が減っているのです。）

先の戦争で日本本土の民間人の死者数が80万人と言われており、平成という時代は戦争と同じ規模の人を不幸にしたとも言えるのです。

さらに2017年の統計で15～39歳の死因トップが自殺だったのは先進7か国の中で日本だけ。人口10万人当たりの自殺率は、この20年間でトップにのしあがっています。

貧すれば鈍する。

将来に渡って貧しくなっていく状態がデフレーションですから、貧しくなることによって精神が愚鈍になります。

児童虐待数が過去最高になったり、昔はなかった援助交際で自分を切り売りする少女、まさに精神が愚鈍になっている典型です。

栗原みあちゃんの虐待事件：虐待を受けていた小４の栗原みあちゃんが勇気を振り絞って書いたSOSの手紙を、あろうことか教育委員会が虐待をしていた父親に渡してしまい、結果としてあみちゃんは命を落としました。

このニュースは世界でも報道され、虐待大国ニッポンという認識ができつつあります。

子供を守るなんて当たり前のことができなくなった時代がいい時代なわけないです。

心理的虐待も増えており、「おまえなんか生まれてこなければ良かった。」と子供に言う。なんと残酷なことば、絶対子供に言ってはいけない言葉です。

衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、貧しくなっていく状況では人間が礼節を失い、卑しくなります。

他者への想いやり、大人が子供を守る、嘘をつかない。約束を守るという小学校で教えられる基本的なことができていない大人があまりにも多くなっています。

そう言えば今の（２０１９年１２月現在）日本のトップのあの方も平気で嘘をついて約束を守りませんね。

お金の力が高まり、その反対にあらゆるものの価値が失われていく。文化や芸術、祭り、さらに家族の大切さ、青春、純愛、恋愛すら損得勘定で判断され失われていっています。

こういう昔あった、当たり前の感覚を取り戻すことも地域活性化のために重要なことの一つだと思います。

次回につづきます。

まず、今の地方の衰退の根本原因は何だと思いますか？

原因が分からなければ対策もとれませんよね？

地方衰退という抽象的な言葉では分かりづらいので、別な言葉で表すと、、

「地方経済におけるお金の不足」です。

この世の中は資本主義というしくみで回っています。

資本主義とは何なのか？

機械、設備、人材、技術といった資本に投資（お金を使って）して、その資本を使ってモノやサービスを生産して、利益を得て、その利益を再投資して、さらにモノやサービスを生産して豊かになっていくという社会のしくみです。

（中国は社会主義国ですが、機械、設備、人材、技術にちゃんと投資を行って資本を強化している点で立派な資本主義を実行していると言えます。）

この資本主義による経済の循環が地方でも回れば良いのですが、物や金、人が国境を越えて自由に移動することを善とするグローバリズムにより、資本力のある一部の投資家や経営者にお金が集中してしまっているのが現実です。

さらに、日本は1997年の消費増税を始めとする長年の緊縮財政の結果、20年を超える長期デフレーションに陥っており、私たちの実質賃金は1997年比で10.3％も下落しています。

頑張って働いてきたのに、20年間で10％も労働の対価が減ってきたんです。

さらに日本は少子高齢化で衰退する、国の借金1000兆円を超えて、年金も社会保障もいつか破たんする、などと不安を煽るフェイクニュースがメディアにあふれている状況で、将来に希望を持つことができますか？

デフレーションによって、私たちは生きるための希望と活力を失っているのです。

次回は生きるための希望と活力を取り戻すために何が必要なのかを探っていきたいと思います。

哲学者のキルケゴールが死に至る病と言ったのは「絶望」です。

人は希望を失うと死に至るのです。

では希望を失わないために、私たちは何ができるのでしょうか？

貧すれば鈍するという言葉があるように、人は貧しくなると精神が愚鈍になります。

精神が愚鈍になれば、物事の善し悪しや道理が分からなくなり、社会は確実に荒んでいくことになります。

日本でも話題になった経済学者のトマ・ピケティは資本主義社会で自由に競争すれば、格差が広がることをデータにより証明しました。

今、日本国内でも、政府の権限を小さくし、緊縮財政と規制緩和により新自由主義的な資本主義社会を目指した結果、急速に格差が拡大しています。

あまり知られていませんが、日本の公務員の全労働人口に対する割合は先進国最低です。

児童相談所や福祉事務所生活保護担当課などの職員数が足りていません。社会のセーフティーネットから漏れてしまい、不幸にも死を選ばざるを得ない人が数多くいます。先日も島根県で母子が心中とみられる痛ましい事件がありました。

政府はお金がない、お金がないと、政府支出を絞りますが、国民の生命財産を守るのが政治の一番の役目のはずです。国民の命よりお金を惜しむ政治家はその無知を恥じないといけません。

現代貨幣は、金との交換が保証されておらず、あくまで貸し借りの記録、データでしかありません。銀行は私たちから集めたお金を元手に人や企業にお金を貸しているのではなく、預金通帳に数字を書くことでお金を生み出しているということを知らない人が多いと思いますが、これが真実です。

無論、政府も通貨を発行できます。そもそも円という貨幣は政府が子会社である日銀を通じて発行したものです。明治以前は存在していなかった円は政府が世の中に流通させているから存在しているものです。政府が日本円建ての国債が返せなくて破たんするなんてことは100%ないということは財務省のホームページにも書いてある事実です。

国民が希望をもって社会を良くするために真っ当に働くことができるように、消費税増税などの緊縮財政と国際金融資本を利する過度な自由化は直ちに止めるべきです。

私たちは希望を失わないために、今こそ、緊縮財政路線の政治にNO!を突き付ける時です！

このホームページ以外のところでブログを書いていた時期もあったので、およそ2年ぶりのブログです。といってもfacebookで何かしら書いていたりするので、そんなに間があいた感覚はないですね。

現在、なかやま農場自体は、少し停滞気味です。それは活動の幅を広げているから。

何をやっているかというと、自分の住んでいる町のために何かしらの行動を起こしています。

具体的に言うと、地域活性化を目的とする一般社団法人あしもり遊学舎を仲間と共に作り、アヒル農法という持続的な循環型の米作りを通じて、地元の子供たちに田植えや稲刈りといった米作りの経験の場を提供したり、アヒル肉のくん製体験イベントを行ったり、改修した古民家を使って不定期BARを開催し始めました。

さらに、新たに古民家のリノベーションして、地域の障がい者グループホームの食材提供事業と、地域住民が顔を合わせて一緒に晩ご飯を食べるキッチン事業を展開する予定です。

なぜこういった事業を私がやろうとしているかというと、一番は自分の住んでいる町を良くしたい、そして、より良い状態で未来の子どもたちにつなげることが今を生きる私たちの役割だと思うからです。

今私たちが便利で豊かな社会を生きることができているのは、先人たちの努力と働きの結果です。そして、今を生きる私たちはこの便利で豊かな社会を使い古すだけではダメです。より良い状態に発展させ、子どもたちの世代に引き継ぐことこそが私たちに与えられた使命と言えると思うのです。

自分という存在を育んでくれた町に感謝し、恩返しをする。当たり前に昔の人達がそれこそ何千年もそうやって生きてきたのです。

グローバル化により、国境を越えてどこへでも行け、どこでも活躍することができる世の中ですが、過去の偉人が語るように地に足をつけて生きることこそが王道であり、そのためには自分の故郷を大事にする気持ちを失ってはならないと思うのです。